収益物件を買い続けるなら、節税のために法人を設立しましょう!ただし、設立方法を間違えると、節税どころか、その法人では物件が買えなくなります。その理由とは・・・・

不動産投資である程度の収入になれば、節税のための法人設立は必須です。
しかし、ただ会社をつくればいいというものではありません。

作り方はとても重要です。

会社の作り方を間違えると、その会社には銀行は融資してくれません。

実は私、これを間違っちゃったんですよね。
で、融資がつかなかったんで修正しました。

だって、私は何も考えずに、自分で勝手に会社をつくったから・・・。

 

なんで誰も事前に教えてくれないの?

 

市販の本は自分でできる!系で200頁ほど。詳説だと数百頁です。

私は、こういった市販の本を購入しましたが、たぶん・・・必要なことは書いてあるんでしょうが・・・
まったくわかりませんでした。

失敗につぐ失敗。

私がどんな失敗をしたかと言うと・・・

賃貸経営も楽じゃない。

これは本当に痛かった。

こんなことは普通の税理士はご存知ありません。

出資比率はよく考えてね。将来の火種になるよ、と顧問税理士から指摘を受けました。

これも普通の税理士はご存知ありません。

さらに私は、会社印のつくり方を間違え、使えなかった!涙しながら、手書きしました。


一つ一つの失敗はたいしたことはありません。

リカバリーも可能です。金銭的損失も知れています。


しかし、私は怒っています。心から怒っています。

なんで、こんなにカンタンなことを、まとめて誰も教えてくれないの!
すっごく、時間を損したじゃない!

なんで、法人のつくり方っていう本はあるけどこんな初歩的なことすら書いてないんだよ!

(いや、書いてあるかもしれないけど、ポイントがわからないんです!)と。


私のような失敗をあなたにもしてもらいたくありません。

だから、私の失敗の経験を踏まえ、自分で「不動産投資用法人のつくりかた」に絞ってマニュアルを執筆しました。

 

このマニュアルはたったの60頁足らず。不動産投資に必要な部分のみに絞っています。


あなたに、不動産投資に絞った会社の作り方を伝授します。

ほんと、知っているのと知らないのとは大違いです。


このマニュアルさえあれば、司法書士や、行政書士から、この部分をどうするか決めてください、
ここはどうしますか? などというあなたが法人を作るに当たって決めなくてはならないことを、
全て書いてあります。

あなたはこのマニュアルを見て回答するだけで、すぐに法人を作ることができます。

でも、会社の名前だけは自分で決めてくださいね。

 

この不動産投資用法人設立マニュアルを、既に法人を持っている方数人に見ていただきました。

ある方からは、

こんなこと全部知ってるよ。

不動産に強い税理士、司法書士ときちんと打合せしたら全部アドバイスしてくれるじゃない。

と言われ、またある方からは、

あ、僕も同じところを間違ってる!

うちの顧問税理士はこんなことを言わなかったよ。

このマニュアルが2万円?、それなら十分価値があるんじゃない。

とも言われました。

従って、知っている人には当たり前、知らない人には価値のあるマニュアルです。・・・すみません。あたりまえですね。

なお、節税法等はほとんど記載されていません。

法人を作ろうとしている方のみご購入をお願いします。

カンタン!不動産投資用

法人のつくりかた RevisionB

カンタン!不動産投資用 法人のつくりかた RevisionB
※画像はイメージです

A4マニュアル冊子 60頁
価格 ダウンロード版:10,000円(税込み)
冊子配送版:12,000円(税・送料込み)

お支払い方法は以下からご選択できます。
■銀行振込、クレジットカード、郵便振替、コンビニ振替、BitCash

※銀行振込、郵便振替、コンビニ振込の場合、手数料はお客様負担となります。

A4マニュアル冊子 60頁

目次

第I部

会社設立までのおおまかな流れ

  1. 基本事項の決定
    • 商号
    • 本店所在地
    • 事業目的
    • 出資者
    • 役員
    • 資本
    • 決算日
    • 公告の方法

  2. 会社関係印の作成
  3. 定款作成
  4. 定款認証(公証役場)
  5. 金融機関へ出資金の振込み
  6. 承認承諾書の作成
  7. 登記申請書とその添付書類
  8. 登記申請
  9. 補正確認
  10. 諸官庁への開業届け

会社設立に必要な費用
その他(注意点)

第II部 付録

  1. 法人化のメリット
  2. 開業前の経費の取り扱い
  3. 新規法人に融資を受けられるのか
  4. どのタイミングで法人をつくるか
  5. 融資を受けるための決算
  6. 税理士さんを選ぶ魔法のクエスチョン
  7. 法人は会社にばれないの?
  8. 公務員の方の副業禁止規定の回避策
  9. 税務上のよくある質問
  10. 法人税と所得税

ご注意:
次の項目をよく読んで、納得いただけた方のみ、ご購入いただくようにお願いします。

【返品方法】

購入後60日以内に返品のご連絡をFAXもしくはメールでご連絡

オンライン(冊子)版:着払いで返送、ダウンロード版:ファイル削除

ご指定口座に全額返金(5営業日以内)

メール: info@@imadanobuhiro.jp
※アットマーク(@)を1つ削除してください(スパムメール対策のため)

FAX: 06-6244-0727

 

「ご注意」を読んでもこのマニュアルが欲しい人は、

お申し込みはこちらを今すぐクリック!!

 

このページのトップへ戻る